内定が出たあと、「退職のことはいつ伝えればいいんだろう」と急に現実味が増しますよね。早く言いすぎて気まずくなるのも心配ですし、遅れて入社日に間に合わなくなるのも避けたいところです。
退職を伝える時期に、すべての人へ当てはまる一つの答えはありません。雇用契約に期間の定めがあるか、就業規則に何と書かれているか、引き継ぎにどのくらい必要かで、考え方が変わります。まず自分の条件を確認し、退職日から逆算して準備しましょう。
退職を伝える時期は、まず契約と就業規則を見る
最初に、雇用契約書や労働条件通知書で、契約期間の定めがあるかを確認します。次に、就業規則の退職に関する部分を読みます。就業規則には、退職の申し出方法や時期について会社のルールが置かれていることがあります。
「何日前まで」と書かれていても、個別の契約や状況によって対応は変わり得ます。口頭だけで進めず、誰へ、どのように伝えることになっているかを確認しておくと、後で行き違いを減らせます。
民法上の考え方と実務上の準備は分ける
期間の定めがない雇用では、民法第627条に、退職を申し入れてから原則2週間で雇用が終了する定めがあります。これは無期雇用についての原則です。就業規則に申し出時期が書かれている場合も、手続きや引き継ぎを円滑に進めるために、内容を確認しておきましょう。
期間の定めがある契約では、契約途中の退職は別の考え方になります。やむを得ない事情がある場合の扱いのほか、契約期間が1年を超える場合には、働き始めてから1年が経過した後のルールもあります。契約期間、更新状況、個別事情によって確認先が変わるため、法令上の判断が必要な場面では、一般的な記事だけで決めず、労働局や労働基準監督署などの公的窓口を確認してください。
退職日・有給休暇・入社日を並べる
退職準備では、入社予定日だけを先に決めるのではなく、退職日、最終出勤日、有給休暇、引き継ぎの期間を一枚の予定表に並べます。有給休暇を使いたい場合も、退職日と最終出勤日が同じとは限りません。残っている日数、業務の状況、会社への申請方法を確認して、早めに相談します。
次の会社への入社日が決まっている場合は、退職手続きや制度上の切り替えに必要な書類も意識しておきましょう。無理に急ぐより、今の会社と次の会社の案内をそれぞれ確認することが大切です。
引き継ぎを進めながら伝える
退職を申し出るときは、まず直属の上司へ、相談の時間を取ってもらうのが一般的です。理由は長く説明しすぎず、退職の意思と希望する時期を落ち着いて伝えます。その後、会社の案内に従って必要書類を提出します。
引き継ぎは、自分の仕事を全部終わらせることではありません。担当業務、進行中の案件、連絡先、注意点を、次の人が分かる形に残すことです。Careeeでは、退職準備の相談や退職交渉までのサポートを行っています。予定が複雑で整理しにくいときは、まず何を確認するかから相談してみてください。
退職の申し出は、法律上の扱いと、就業規則に沿った手続き・引き継ぎを分けて考えると整理しやすくなります。無期雇用と有期雇用でも扱いは異なります。自分の契約内容で迷うときは、会社の窓口や労働基準監督署などの公的な相談先で確認します。
退職日が近づくと、気持ちも手続きも慌ただしくなりがちです。だからこそ、連絡先や貸与物の返却、必要書類の受け取りなど、終わりに必要なことを一つずつ書き出しておくと安心です。今の職場への配慮と、自分の次の準備を、どちらも置き去りにしない形を考えてみてください。
有給休暇についても、「何日残っているか」だけでなく、いつ申請するか、引き継ぎとの順番をどうするかを確認します。取得の希望を早めに伝えれば、業務の調整を考える時間をつくれます。退職に関するルールや個別の事情に不安がある場合は、会社の規定だけで判断せず、公的な相談窓口も利用してください。
伝える前に、希望する退職時期と、引き継ぎで必要になりそうな作業を短くメモにしておくと、面談でも話が整理しやすくなります。相手を説得する準備ではなく、自分の予定を落ち着いて説明する準備です。
退職後に連絡が必要になる可能性も考え、私物の整理や連絡先の確認は、最終日より前に少しずつ進めておくと慌てにくくなります。
